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総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。

東日本大震災-生保の住民票取得容認…総務省・法務省
総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが2日、明らかになった。
保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。

今回の震災では、死亡保険金の本来の受取人が亡くなったり、行方が分からなくなったりしている。この特例措置で、生保会社が、住所や家族の情報をもとに、受取人や法定相続人を素早く特定でき、保険金を支払えるようになる。

生保会社による住民票などの取得は、個人情報保護などを理由に自治体から拒否されるケースが多く、被災者へのスムーズな保険金支払いの支障になっていた。

読売新聞 2011年5月3日




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